情シスによるセキュリティ運用の
重要性と基本対策を解説

「自分で調べながら情シスの役割も担っているが、本当に今のセキュリティ対策で大丈夫なのだろうか――そんな不安や課題を抱えていませんか？多くの企業で、情シス担当者が他業務と兼務しながら、限られたリソースでシステム管理やセキュリティ運用を行っています。最新のサイバー攻撃やIT環境の複雑化により、専門知識の不足や運用負荷の増大、アウトソーシングの検討など、悩みは尽きません。

本記事では、情シス部門が果たすべきセキュリティ運用の基本と重要性、そして実際によくある課題や解決策まで、現場視点で具体的に解説します。さらに、自社対応だけでなく「アウトソーシング」という選択肢や、その中で注目されているリモート型・常駐型（オンサイト）それぞれのメリット・デメリットについてもわかりやすくまとめています。自分だけで抱え込まず、最適なセキュリティ運用を考えるヒントが満載です。

こんな方にオススメ

• 情シス業務を兼務しているが、セキュリティ運用に不安や課題を感じている
• アウトソーシングや外注、特にリモート型・常駐型（オンサイト）の違いを知りたい

この記事を読むと···

• 情シスのセキュリティ運用の全体像や最新の対策トレンドが理解できる
• 自社に合ったアウトソーシング選択肢と、そのメリット・デメリットが具体的にわかる

1. 情シス（情報システム部）とは？セキュリティ運用における役割

情報システム部、いわゆる情シスは「IT担当」として社内で呼ばれることも多いですが、その実態や役割は意外と曖昧なままになりがちです。特にセキュリティ運用となると、何をどこまで担うのかが見えにくい点も課題と言えます。

本章では、情シスがどのような立ち位置にあり、日々どんな業務を担っているのかを整理し、社内における役割の全体像をつかみます。まずは主なポイントを把握しましょう。

1. 情シスの組織における位置づけ
2. セキュリティ運用における主な業務内容

1）情シスの組織における位置づけ

情シスは、企業内でITインフラやシステム全般の管理を担う専門部署です。経理や総務といった間接部門の一つに分類されることが多く、社内のIT環境を支える縁の下の力持ちのような存在です。

近年は、IT機器の導入・保守だけでなく、セキュリティ対策やガバナンスの推進など、より広範な役割が求められています。そのため、経営層や各現場部門と連携しながら、全社的なリスク管理や情報資産の保護を推進する重要なポジションでもあります。組織によっては、情シスが少人数や兼務体制になっている場合も珍しくありません。

2）セキュリティ運用における主な業務内容

セキュリティ運用の現場では、情シスが多岐にわたる業務を担っています。たとえば、ウイルス対策ソフトの更新やパッチ適用、ネットワーク機器の設定変更といった日常的な作業から、社内システムのユーザー権限管理、不正アクセスの監視・対応、従業員へのセキュリティ教育まで、担当範囲は広がっています。

また、インシデント発生時の初動対応や外部ベンダーとの連絡調整も情シスの役割です。これらの業務を適切に運用することで、組織全体の情報資産を守るとともに、業務の継続性を支えています。

2. 情シスが担うセキュリティ運用の重要性

多くの企業では、情報システム部門が日々の業務と兼務しながらセキュリティ運用を担っています。しかし、ビジネスのデジタル化が進むにつれ、サイバー攻撃の手口も高度化・複雑化し、従来の知識や体制だけでは十分に対応しきれないリスクが増大しています。

この章では、なぜ情シスによるセキュリティ運用が今まで以上に重要となっているのか、その根拠と運用の要点を整理します。まずは、情シスが取り組むべき主なテーマを確認しましょう。

1. 企業を守るセキュリティ対策の必要性
2. 情報セキュリティポリシーの策定と運用

これらの観点から、情シスの役割と求められる対応について深掘りしていきます。

1）企業を守るセキュリティ対策の必要性

小規模な組織であっても、取引先情報や従業員データといった重要な情報資産を狙うサイバー攻撃は絶えず発生しています。情報漏洩や業務停止などのインシデントは、企業の信用低下や金銭的損失につながる恐れが高まっています。

さらに、攻撃の手口は日々進化しており、メールを装った標的型攻撃や業務システムの脆弱性を突く侵入など、従来のアンチウイルスソフトだけでは防ぎきれない事例が増加傾向です。情シスが中心となって多層的な防御策を講じることは、単に社内ルールを守るためだけでなく、企業の存続と信頼を守るために不可欠といえるでしょう。

2）情報セキュリティポリシーの策定と運用

セキュリティ対策を効果的に機能させるには、情報セキュリティポリシーを明確に定め、現場に浸透させることが出発点となります。情シスは、経営層や現場部門と連携しながら、自社に適したルールやガイドラインを策定する役割を担います。

そのうえで、定期的に内容を見直し、従業員への教育や運用状況のチェックを重ねることで、ポリシーが形骸化するのを防ぐ努力が求められます。これにより、全社的なセキュリティ意識が高まり、インシデント発生時にも迅速かつ組織的な対応が可能となります。

3. 情シスが行うセキュリティ運用4つの基本対策

セキュリティ運用の現場では、IT機器やネットワークの管理から、アカウント管理、インシデントの初動対応、サイバー攻撃への備えまで、情シスが果たす役割は多岐にわたります。どれか一つが欠けても、企業全体のリスクが高まるため、これらをバランスよく実施することが重要です。

ここでは、実際に現場で求められる代表的な4つの基本対策を項目ごとに整理します。情シス担当者が抱える「何から優先すべきか」「この方法で本当に大丈夫か」という不安を解消し、効率的な運用のヒントを得られる構成です。

1. IT機器・ネットワーク・サーバーのセキュリティ管理
2. 社内システム・アカウントの適切な管理
3. インシデント対応とヘルプデスク業務
4. ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃への対策

それぞれの対策がどのような意味を持つのか、具体的に見ていきましょう。

1）IT機器・ネットワーク・サーバーのセキュリティ管理

IT機器やネットワーク、サーバーのセキュリティ管理は、情報漏えいや不正アクセスを未然に防ぐための基盤となります。たとえば、OSやソフトウェアの脆弱性を解消するための定期的なアップデートや、社内外ネットワークの通信を監視し、不審なアクセスを検知する仕組みが欠かせません。

また、サーバーのバックアップ体制やアクセス権限の細分化など、複数の観点から多層的に対策を講じる必要があります。こうした日々の地道な管理が、重大なセキュリティインシデントの発生を抑える第一歩となるでしょう。

2）社内システム・アカウントの適切な管理

社内システムやアカウントの管理は、内部からの情報漏洩やなりすましを防ぐ上で極めて重要です。具体的には、不要アカウントの削除やパスワードポリシーの徹底、役職や業務内容に応じたアクセス権限の設定などが挙げられます。

退職者や異動者のアカウントを放置すると、思わぬリスクを招くことも。定期的な棚卸しや、ワンタイムパスワードなど多要素認証の導入も効果的です。こうした管理体制を整えることで、組織全体のセキュリティレベルを着実に引き上げることができるでしょう。

3）インシデント対応とヘルプデスク業務

万が一のインシデント発生時には、迅速な初動対応が被害拡大を防ぐカギとなります。たとえば、ウイルス感染や不審なメールの報告を受けた時、まずは影響範囲の特定と隔離措置を講じ、次に関係部門と連携して原因の調査や再発防止策を進める必要があります。

また、日々のヘルプデスク業務も重要な役割です。社員からの問い合わせ対応やトラブルシューティングを通じて、セキュリティリテラシーの底上げも実現できます。こうした一連の対応が、組織の信頼性と安全性を支えています。

4）ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃への対策

サイバー攻撃の手口は年々巧妙化し、特にランサムウェア被害が社会問題となっています。感染を未然に防ぐためには、メールの添付ファイルやリンクの安全性確認、怪しいサイトへのアクセス制限、定期的なデータバックアップが不可欠です。

また、従業員へのセキュリティ教育や、実際の攻撃を想定した訓練も有効です。情シス担当者は、こうした多角的な対策を組み合わせて、被害を最小限に抑える体制作りを目指すことが求められます。

4. 情シスのセキュリティ運用でよくある３つの課題

情シス担当者は日々の業務の中で多様なセキュリティ対策を求められますが、現場では人手や予算、ノウハウ不足といった具体的な課題が頻発します。特に、1人で複数の業務を兼務しているケースや、増え続けるIT資産への対応、コスト圧力など、課題は年々複雑化しがちです。

ここでは、情シスの現場で直面しやすい代表的な課題を整理し、どのような負担が生じやすいのかを明確にしていきます。

1. 担当者不足・ひとり情シスによるリソース不足
2. セキュリティ対策の負担増大とコスト問題
3. IT資産・ソフトウェア管理の複雑化

それぞれの課題について、現場でどのような影響を及ぼすのか、詳細を解説します。

1）担当者不足・ひとり情シスによるリソース不足

情シスの現場で最も悩ましいのが、担当者そのものの不足です。1人で全社のシステム管理やセキュリティ運用を担う「ひとり情シス」体制では、日常的なメンテナンスや障害対応、問い合わせ対応だけでも手一杯になりがちです。

新しい脅威や技術動向に追従した対策の検討や実施が後回しになり、結果的にセキュリティリスクを見逃す恐れも高まります。業務が属人化しやすく、休暇や離職が発生した場合の継続的な運用にも大きな不安が残ります。こうした状況が長期化すると、担当者の負担増加や心理的なプレッシャーも無視できません。

2）セキュリティ対策の負担増大とコスト問題

サイバー攻撃の手口が多様化・高度化する中で、求められるセキュリティ対策も年々増え続けています。ウイルス対策や脆弱性対応、ログ監視、従業員への教育など、幅広い領域をカバーしなければなりません。

しかし、新しいツールやシステムを導入するたびにコストもかさみ、限られた予算内で最善策を選ぶ難しさが浮き彫りになります。加えて、既存システムとの連携や運用負荷も増大しやすく、結局は対応が後手に回るケースも少なくありません。こうした負担増とコストのバランスは、情シスにとって常に頭を悩ませる課題です。

3）IT資産・ソフトウェア管理の複雑化

企業のIT環境は、PCやサーバーだけでなく、クラウドサービスや多様なソフトウェアの導入拡大によって一層複雑になっています。資産台帳の整備やライセンス管理、未使用デバイスの把握、アップデート状況の監視など、管理項目が細分化して全体を見渡すことが難しくなりがちです。

特に、複数拠点やリモートワーク環境が混在する場合は、現場ごとの状況把握やセキュリティレベルの均一化も大きな課題となります。見落としや管理ミスが発生すると、情報漏洩や不正侵入などのリスクにつながるため、日々の運用にも高度な注意が求められます。

5. 情シスのセキュリティ運用を効率化する方法

セキュリティ運用の負担が増大する中、情シス担当者が限られたリソースで効率的に業務を回すためには、運用の仕組みそのものを見直すことが不可欠です。ここでは、クラウドサービスや専用ツールの導入、IT資産の一元管理、そしてアウトソーシングの活用という三つの視点から、効率化の具体的なアプローチを整理します。

それぞれの施策がどんな課題解決につながるのか、実際の運用イメージとともに見ていきましょう。

1. クラウドサービス・セキュリティツールの活用
2. IT資産を一元管理して運用負荷を軽減する
3. アウトソーシングの活用で継続的な運用を実現する

1）クラウドサービス・セキュリティツールの活用

クラウドサービスやセキュリティ専用ツールを導入することで、手作業による運用負担を大幅に軽減できます。たとえば、クラウド型のウイルス対策やログ監視ツールは、最新の脅威情報を自動で取り込み、常に最新のセキュリティ状態を保ちやすいのが強み。

パッチ適用やソフトウェアの更新作業も自動化できるため、人的ミスを減らせます。また、アクセス権やアカウント管理も一元化できるツールを活用することで、情報漏洩リスクを抑えるだけでなく、監査対応も効率化できるでしょう。こうしたサービスの選定・導入は、情シス担当者の負荷軽減に直結します。

2）IT資産を一元管理して運用負荷を軽減する

IT資産が社内に分散していると、機器やソフトウェアの把握、更新管理が煩雑になりがちです。一元管理ツールを活用すれば、全てのIT資産の利用状況や設定変更履歴を可視化できるため、棚卸しや監査対応もスムーズになります。

さらに、管理台帳作成やライセンス違反のチェックも自動化でき、情シス担当者が個別対応に追われる負担を減らせます。結果として、セキュリティリスクの早期発見や、不要なコストの削減にもつながるでしょう。一元管理の仕組みを構築することで、運用の属人化を防ぎ、効率的な体制を実現できます。

3）アウトソーシングの活用で継続的な運用を実現する

人手不足や専門知識の不足を補うためには、セキュリティ運用の一部もしくは全体を外部に委託するアウトソーシングも有効な選択肢です。リモート対応型のサービスなら、コストを抑えつつ24時間体制の運用監視が可能です。

一方で、オンサイト・常駐型のアウトソーシングは、自社の状況に応じた柔軟な運用設計や、突発的なトラブル対応にも強いというメリットがあります。外部の専門知識を活用することで、社内のリソースをコア業務に集中できるだけでなく、最新のセキュリティトレンドやノウハウの取り込みも期待できるでしょう。

最後に、情シスの常駐サービスを1つご紹介いたします。

ジョブシスさん - エイネット株式会社

エイネット株式会社が提供する「ジョブシスさん」は、オンサイト（常駐）対応で業務負担の軽減に特化した情シスアウトソーシングサービスです。主に中小企業を中心に、ITトラブルの一次対応やユーザーからの問い合わせ受付など、現場の細かなニーズに寄り添ったオンサイトでのサポートが強みです。 月額定額で利用できるため、予算管理がしやすい点も高評価。専任スタッフが状況に応じて柔軟に対応するため、社内の業務効率化を目指す企業から支持されています。

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